【ソウル5日聯合】韓日間の交流問題の専門家、静岡県立大学国際関係学部の小針進教授が5日、「日本社会の規範は全般的に親韓の枠組みの中にあり、嫌韓ではない」との見方を示した。同日午後に高麗大学日本学研究センターで開かれた講演の席で述べたもので、日本国内の嫌韓現象は匿名性の高いインターネット上で極端な形で現れたものであり、日本社会では韓国の位置づけが高まっているため親韓とともに嫌韓が存在するのは当然のことだとの認識を示した。
最近の韓日交流については、以前は政治・外交的対立があれば交流行事がストップしたりしたが、最近は両国関係が緊張感に包まれても、文化交流は急速に冷却しなくなったと指摘し、これは成熟した両国関係の始まりだと分析した。
ただ、個人を中心に韓国で「アンチ日本」が、日本では「嫌韓」が台頭しやすく、これを統制することもできないとし、最近の日本で韓流現象が、韓国で日本小説ブームが起きている半面、相手国を刺激しかねないナショナリズムの動きも目立っているのが特徴だと指摘した。
韓日関係発展に向けた指導者らの役割としては、相手国とまったく縁のなかった一般人と若者を交流に参加するよう奨励し、排他的ナショナリズムがまん延しないよう警戒すべきだと述べた。また、大衆文化を経済効果や国威発揚の側面だけで論じず、ソフトパワーの意味をいかしていくべきだと強調した。
（引用 yahooニュース）
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